本格的な人口減少社会を迎える中、今後とも我が国が経済成長を実現するためには、各分野において生産性の向上を図ることが必要です。

不動産分野についてみると、現状では、有効に活用されていない未利用ストックが多数存在しています。全国の空き家の総数は、近年、増加の一途をたどり、2018年時点で約849万戸、住宅ストック総数の13.6％を占め、1998年からの20年間で約1.5倍に増加しています。

空き家・空き地等の流通・利活用が進みにくい背景として、空き家・空き地等の有効活用・管理には、不動産取引の専門家である宅地建物取引業者の協力が不可欠である中で、地方公共団体と宅地建物取引業者などが連携・協力した取組が、まだまだ全国的に広がっていないことが挙げられます。これらの課題を解消し、不動産分野における生産性の向上を図り、我が国の経済成長に貢献するためには、このような国民の未利用資産である空き家・空き地等の不動産ストックについて、需給のミスマッチの解消や新たな需要の創出等により、その流動性を高め、有効活用を推進する必要があります。

国土交通省では、地域の空き家・空き地等の利活用に取り組む地方公共団体と宅地建物取引業者などが連携した団体を募集・選定し、事例の分析や周知等を通じて、空き家・空き地等の流通促進を図ることを目的として、平成29年度、平成30年度、令和元年度の3か年で本事業を実施しております。

※各年度の事業者募集は終了しています。

本サイトの目的

本サイトは、各事業年度で採択された団体の取組及び各事業年度での成果を紹介することで、他地域での空き家・空き地等の流通促進を図ることを目的としております。